知財担当（Intellectual Property Specialist）
Sakana AIは、自然界から着想を得た独自のAI研究を世界に発信するとともに、その成果を金融・防衛をはじめとする日本の社会基盤に実装しています。防衛・インテリジェンス領域では、防衛省・自衛隊、防衛装備庁をはじめとする政府機関や関連企業とともに、指揮統制、情報分析、シミュレーション、電子戦、認知領域などにおけるAI活用の研究開発と実装を進めています。
現代の安全保障は、ハードウェアの優劣からソフトウェアの優劣へと主戦場が移りつつあります。日本発のAI企業として技術主権に貢献するためには、研究開発から生まれる技術を適切に権利化し、守るべきものを守りながら社会に還元していく知財の機能が欠かせません。一方で、Sakana AIは論文やオープンソースを通じて研究成果を広く共有するオープンな研究文化を大切にしており、「公開するもの」「特許として権利化するもの」「営業秘密として秘匿するもの」を見極める判断が、事業と研究の両面で求められています。
本ポジションは、防衛・インテリジェンス領域の研究開発・事業から生まれる発明を発掘し、出願から権利化までの特許化業務を自ら手を動かして遂行する知財担当です。あわせて、経済安全保障推進法に基づく特許出願の非公開制度、外為法に基づく技術の提供・みなし輸出管理、防衛省・防衛装備庁との契約における知的財産条項といった、防衛領域に特有の制度への対応を担い、研究者・エンジニアが安心して研究開発に集中できる知財の基盤を整えていただきます。
本ポジションはコーポレート部門に所属し、Applied Teamの防衛事業部門、エンジニア、Research Teamの研究者、外部の特許事務所（弁理士）と連携して業務を進めます。Research Teamには外国出身の研究者が多く在籍しており、発明発掘の面談や明細書のレビューでは英語でのコミュニケーションが発生します。
防衛・インテリジェンス領域の経験は必須ではありません。ただし、この領域に強い関心を持ち、制度や技術を自ら学び続けられる方を求めています（経験があれば尚可）。
この職務は日本を拠点とし、日本語でのビジネスレベルの会話および業務文書を理解する能力が求められます。面接は日本語で行います。
防衛・インテリジェンス案件の性質上、アサインにあたっては日本国籍の保有を含め、情報保全および適性評価（セキュリティ・クリアランス）に関する基準を満たしていただく必要があります。あらかじめご了承ください。
＊フルタイム契約に加え、経験・希望に応じて業務委託（週24時間以上）または顧問での参画も相談可能です。
Applied Teamについてはこちらの紹介をご覧ください。
役割と責任
- 発明の発掘と特許化
- 研究者・エンジニアへのヒアリング（発明発掘面談）を通じて、研究プロジェクトおよび防衛向け開発案件から発明を抽出し、特許性と事業上の価値を評価する
- 特許として出願するか、営業秘密として秘匿するか、論文・オープンソースとして公開するかの切り分けを、事業・研究・安全保障の観点から提案する
- 先行技術調査、発明提案書の作成支援、特許事務所（弁理士）と連携した明細書・クレームのレビュー、国内出願およびPCT・外国出願の遂行
- 拒絶理由通知などへの対応（中間処理）、権利化後の年金管理、特許ポートフォリオの管理
- 論文投稿、学会発表、オープンソース公開、プレスリリースなどの公開スケジュールと出願タイミングの調整（新規性喪失の例外規定の活用を含む）
- 防衛領域に特有の制度への対応
- 経済安全保障推進法に基づく特許出願の非公開制度（保全審査、外国出願の制限、外国出願の事前確認）への対応と、社内手続きの整備
- 外為法に基づく技術の提供・みなし輸出管理の観点から、出願・公開・海外代理人との情報共有に関する社内ルールの整備（法務・セキュリティ部門と連携）
- 防衛省・防衛装備庁との委託研究契約・請負契約における知的財産条項（成果の帰属、国への実施許諾、日本版バイ・ドールの適用など）の確認・交渉支援、および契約に基づく知財報告への対応
- 秘密区分のある情報を含む発明の取扱いなど、情報保全ルールに則った出願業務の設計
- 知財戦略と契約
- 防衛・インテリジェンス領域および生成AI分野における他社特許・技術動向の調査（パテントランドスケープ）と、研究・事業方針への示唆の提供
- 顧客契約、共同研究・共同開発契約、NDA、オープンソースライセンスに関する知財条項のレビュー（法務部門と連携）
- 職務発明規程・発明報奨制度、営業秘密管理規程、オープンソースの利用・公開ポリシーなど、知財関連の社内規程とプロセスの整備・運用
- 社内啓発と体制構築
- 研究者・エンジニア向けの知財教育（公開前の出願、先行技術調査の進め方、特許出願非公開制度の留意点など）
- 特許事務所・調査会社の選定と管理、知財予算の管理、知財管理ツールの導入・運用
必須要件
- 企業の知財部門または特許事務所において、発明発掘から出願・権利化までの特許実務を担当した経験（目安5年以上。ソフトウェア、AI、情報通信分野での経験を想定）
- 機械学習、分散システム、データ処理などAI・ソフトウェア関連発明の特許性を評価し、明細書・クレームの内容を技術的にレビューできること
- 研究者・エンジニアと技術的な議論を行い、発明を引き出して言語化できるコミュニケーション能力
- 特許法に加え、不正競争防止法（営業秘密）および著作権法（ソフトウェア、オープンソース）に関する実務的な知識
- ビジネスレベルの日本語能力（特許庁手続および防衛省・防衛装備庁等との対応が発生します）
- ビジネスレベルの英語能力（外国出身の研究者との発明発掘面談、英文明細書・海外代理人対応が発生します）
- 少人数のフラットな組織において、自ら資料を作成し、手を動かすことに違和感がないこと
- 秘密保全に対する高い意識を持ち、業務上必要となる適性評価・適格性確認などに協力いただけること
- 防衛・インテリジェンス領域への関心と、関連する制度・技術を自ら学び続ける意欲
歓迎要件
- 弁理士資格、または知的財産管理技能検定などの関連資格
- 経済安全保障推進法に基づく特許出願の非公開制度、または外為法の安全保障貿易管理（技術の提供・みなし輸出）に関する実務経験
- 防衛省・防衛装備庁の委託研究、または官公庁の委託・補助事業における知的財産条項（日本版バイ・ドール）への対応経験
- 防衛関連メーカー、研究機関、または官公庁における知財・技術管理の経験
- スタートアップなどで知財機能をゼロから立ち上げた経験
- 情報工学・機械学習などの技術的バックグラウンド（理工系の学位、またはエンジニアとしての実務経験）
- 知財戦略の策定、パテントランドスケープ分析、標準化活動の経験
- オープンソースライセンス（Apache-2.0、MIT、GPLなど）やデータ・モデルのライセンスに関する実務経験
- 米国特許実務（USPTOへの対応、米国代理人との連携）の経験
- PCT・米国出願など外国出願の実務経験、または英文明細書を扱える語学力
求める人物像
- 「出願する」だけでなく、「公開する」「秘匿する」を含めた選択肢を、事業の観点から判断し、その理由を説明できる方
- オープンな研究文化を尊重しながら、守るべき技術を守るバランス感覚を持つ方
- 経済安全保障や防衛省の知財方針など制度の変化を自ら追い、社内のルールとプロセスに落とし込める方
- 研究者・エンジニアにとって「相談しやすい知財担当」として信頼を築ける方
- 日本発のAI技術を、日本の防衛力強化と技術主権の確立に還元したいと考えている方
備考
- 書類選考の通過後、課題の提出をお願いする場合があります